転職・退職したらiDeCoはどうなる?企業型DCの移換手続きを忘れると損する理由
転職や退職を経験した会社員の中には、「前の会社で入っていた企業型確定拠出年金(企業型DC)、その後どうなったか覚えていない」という方が少なくありません。実はこれ、放置していると知らないうちに資産が目減りしてしまう、意外と見落とされがちな手続きです。この記事では、転職・退職時に企業型DCで行うべき手続きと、うっかり放置してしまった場合に何が起きるのかを、順を追って解説します。
転職・退職で企業型DCに入っていた人が忘れてはいけない手続き
企業型DCは、勤務先の会社が掛金を拠出し、従業員自身が運用商品を選んで資産を積み立てていく制度です。この企業型DCに加入していた方が転職・退職すると、それまで積み立ててきた資産は自動的にはどこにも引き継がれません。会社を辞めた時点で「資格喪失」となり、6ヶ月以内に、iDeCo(個人型確定拠出年金)または転職先の企業型DCへ資産を移す「移換」の手続きを、自分自身で行う必要があります。
ここが新NISAやiDeCoの通常の運用と大きく異なるポイントです。通常の投資であれば、口座を放置していても資産がなくなることはありませんが、企業型DCの移換手続きだけは、期限内に自分で動かないと不利益を被る仕組みになっています。転職・退職のタイミングは引っ越しや新しい職場への対応などでバタバタしがちですが、この手続きだけは忘れずに済ませておきたいところです。
実際、この移換手続きを忘れてしまっている人は、決して少数派ではありません。報道によれば、移換手続きを行わないまま放置されている資産は全国で100万人以上、金額にして2,800億円を超える規模にのぼるとされています(詳しくは日本経済新聞の「個人型確定拠出年金、転職時に移換忘れ118万人」をご参照ください)。それだけ、転職時のバタバタの中で見落とされやすい手続きだということです。
「自動移換」されるとどうなるのか
6ヶ月以内に移換の手続きをしないまま放置してしまうと、資産は自動的に「国民年金基金連合会」という組織へ移されます。これを「自動移換」と呼びますが、これは決して安全に保管されるという意味ではありません。
自動移換される際、それまで運用していた投資信託などの資産は、すべて強制的に売却され、現金化されてしまいます。相場が良いタイミングで強制売却されればまだしも、悪いタイミングであっても関係なく現金化されるため、それまでの運用成績に関わらず、資産が目減りした状態で塩漬けになる可能性があります。
せっかく新NISAやiDeCoで長期・積立・分散という資産形成の基本を実践していても、企業型DCの部分だけ放置してしまっては本末転倒です。資産全体を「見える化」する意味でも、過去に企業型DCへ加入していた記憶がある方は、この機会に一度状況を確認しておくことをおすすめします。
さらに、自動移換された資産には運用指図や給付の請求ができず、ただ現金のまま置かれるだけの状態になります。それでいて、通常の移換手数料に加えて追加の管理手数料がかかり続けるため、何もしていないのに資産が少しずつ減っていくという、踏んだり蹴ったりの状態になってしまいます。加えて、この自動移換されていた期間は、将来iDeCoなどの老齢給付を受け取れる年齢を計算する際の「通算加入者等期間」にカウントされません。人によっては、本来60歳から受け取れるはずの給付が、後ろ倒しになってしまうこともあります。詳しい制度の説明はiDeCo公式サイト「iDeCo加入者で転職・退職された方へ」で確認できます。
移換先の選び方と手続きの流れ
自分がすでに自動移換の状態になっていないか不安な方は、企業型DCに加入していた際の運営管理機関、または転職・退職時に届いた通知はがきを確認してみましょう。心当たりの書類が見つからない場合も、当時加入していた企業や、国民年金基金連合会に問い合わせることで、自分の資産が今どの状態にあるかを確認できます。
転職先に企業型DCがある場合
転職先の会社にも企業型DCの制度がある場合は、多くのケースでそのまま転職先の企業型DCへ資産を移すことができます。入社時の手続き書類に企業型DCに関する案内が含まれていることが多いので、見落とさないようにしましょう。会社によっては人事担当者から特に説明がないまま埋もれてしまうこともあるため、心当たりがある方は自分から確認してみることをおすすめします。
この場合、加入していた期間や積み立てた資産は、そのまま転職先の企業型DCに引き継がれるのが基本です。前職での運用商品と転職先で選べる運用商品のラインナップが異なることもあるため、移換のタイミングで改めて運用方針を見直すのもよい機会です。
会社によっては、企業型DCへの加入手続きが入社後しばらく経ってから案内されることもあります。前職の資産をスムーズに移換するためにも、入社時にもらう書類は一通り目を通し、企業型DCに関する説明がないか意識しておくとよいでしょう。
転職先に企業型DCがない場合・退職して個人事業主になる場合
転職先に企業型DCの制度がない場合や、退職して個人事業主・フリーランスになる場合は、iDeCoへの移換手続きを行います。金融機関(運営管理機関)を選んでiDeCoの口座を開設し、必要書類を提出することで、企業型DCの資産をそのままiDeCoに移すことができます。すでに個人でiDeCoに加入している方であれば、既存の口座に企業型DCの資産をまとめることも可能です。
自動移換されてしまっていた場合
もし6ヶ月の期限をすでに過ぎて自動移換されてしまっていても、諦める必要はありません。その後あらためてiDeCoや転職先の企業型DCへ資産を移すことは可能です。ただし、自動移換されている間は前述のとおり手数料がかかり続け、運用もされていない状態が続くため、気づいた時点でできるだけ早く手続きを行うことが大切です。
手続き自体は、iDeCoの加入を申し込む金融機関を通じて行うのが一般的です。加入申出書などの必要書類を提出する際に、企業型DCからの資産移換を希望する旨をあわせて申請すれば、通常のiDeCo加入手続きと同時に進めることができます。手続きから実際に資産が移るまでには数週間から数ヶ月かかることもあるため、心当たりのある方は早めに動き出すことをおすすめします。
まとめ:企業型DCの移換手続きは、転職・退職時の「最優先タスク」に
企業型DCの移換手続きは、地味ながら期限があり、放置すると確実に資産が目減りしていく、数少ない「待ったなし」の手続きです。新NISAのように焦らずじっくり取り組めるものとは性質が異なるので、その違いを意識しておくことが大切です。この記事のポイントを振り返ります。
- 企業型DCは転職・退職すると自動的には引き継がれず、資格喪失から6ヶ月以内に移換手続きが必要
- 放置すると「自動移換」され、資産が強制的に現金化された上、追加手数料がかかり続ける
- 自動移換の期間は将来の受給開始年齢の計算にも算入されず、受給が後ろ倒しになる可能性がある
- 転職先に企業型DCがあればそちらへ、なければiDeCoへ、自動移換後でも手続きは可能
転職や退職のタイミングでは、新しい環境への対応に気を取られがちですが、企業型DCの移換手続きだけは、to doリストの上位に入れておきましょう。あわせて、退職金の受け取り方について気になる方は「退職金の運用方法を徹底解説！失敗しないためのポイントとは」もご覧ください。